【亜州ビジネス編集部】英国の調査会社、オックスフォード・エコノミクスのアナリストはこのほど、学生も含む従来の方法で集計した場合、中国の2023年12月の若年失業率が25％近くに達するとの試算を示した。香港01が18日、外電報道を引用する形で伝えたもの。中国の国家統計局は先ごろ、都市部調査失業率の年齢別データの公表を再開し、学生を除く16～24歳で14.9％だったと発表している。
　同アナリストは、就職先が見つからないという理由で学校に通う学生がいた場合、新しい統計方法は若年層の失業に関する社会的、経済的リスクを見誤らせる恐れがあると指摘。また、人口統計学の専門家である何亜夫氏は、統計方法の変更によって若年失業率は低下したものの、失業している若者の数は変わらないとの見解を示した。
　実際に、大学生の就職率は低水準にとどまっている。香港01によると、上海の名門校、復旦大学が発表した2022/23年度の本科（学部生）卒業生で、進学を選択した人の割合が70.61％（2278人）にも達した。一方で、就職した人の割合は18.07％（583人）にとどまったという。
　国家統計局は23年7月分から年齢別の失業率の公表を中止。同年6月の時点では、16～24歳が21.3％、25～59歳が4.1％となり、うち16～24歳は記録が残る18年以降で最悪を更新していた。23年12月分から年齢別データの発表を再開し、学生を除く失業率が16～24歳で14.9％、25～29歳で6.1％、30～59歳で3.9％となったことを明らかにしている。
　統計方法変更の理由について統計局は、学生を含めた場合、実際に仕事が必要な若者の失業状況が正確に反映されなくなると説明した。ただ、米国や欧州連合（EU）、日本の若年失業率には学生が含まれている。


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