【亜州ビジネス編集部】市内の人工知能（AI）関連産業の発展を促すため、広東省深セン市の工業情報化局はこのほど、関連企業を支援する補助金政策を発表した。うちAIモデルのトレーニングを行う企業に対しては、最高で年間5億人民元（約108億円）の補助金を支給する。南方財経が25日付で伝えた。

　一連の補助金支給策を通じ、企業の開発コスト低減を図る狙い。同市はAI技術を用いるコンピューター、スマートフォン、ウェアラブル機器、仮想現実（VR）機器、スマートホーム機器などの開発と販売拡大を促進。一定規模以上のヒット商品を生み出した企業に対しては、最高で計300万人民元の奨励金を付与する。

　深セン市税関によると、2024年1～8月にかけて、深セン市のスマホ輸出台数は前年同期比46.6％増の1億1800万台に拡大した。このうち8月の単月ベースでは前年同月比51.8％増と年初来で最大の伸びを記録している。平均輸出価格は前年同期比で16.5％上昇。AI関連の機能で付加価値が高まったことが価格を押し上げている。


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