【亜州ビジネス編集部】中国国家電影局の報道官はこのほど、米国映画の輸入本数を適度に減らしていく方針を示した。米国による追加関税への報復措置の一環。同報道官は「米国の誤った行動によって、中国の観衆の米国映画に対する好感度が低下することは避けられない」と述べている。

　国家電影局のウェブサイトに10日付で掲載されたもの。報道官は中国が世界第2の映画市場であることを強調した上で、市場の需要に応じるため、世界のより多くの国の優れた映画を紹介していく方針としている。

　中国メディアの財聯社によると、中国の映画興行収入は2024年に59億1700万米ドル（約8500億円）相当となり、米国の86億2500万米ドルに次ぐ世界2位だった。世界の映画興行収入に占めるシェアは、米国が30.89％、中国が21.19％となっている。

　一方、中国の映画市場では依然として国産映画の存在感が大きい。年間の映画興行収入のうち、国産映画が占める比率は22年が84.85％、23年が83.77％、24年が78.66％だった。

　米中の貿易摩擦がハリウッドにも影響を及ぼすなか、10日の米国市場ではウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS/NYSE）、パラマウント・グローバル（PARA/NYSE）、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD/NASDAQ）などの株価が下落した。


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