パナソニックホールディングス（6752/東証）は19日、中国に駐在する従業員とその帯同家族に対し、会社負担で一時帰国を認める方針を表明した。広東省深センで日本人学校に通う男児が刺殺された事件を受けたもの。グループで中国に約100人が駐在する東芝も、中国の駐在員や出張者に対して安全への注意を喚起したという。香港電台（RTHK）が20日、日本での報道を引用する形で伝えた。
　また、日本自動車工業会の会長で、いすゞ自動車（7202/東証）会長の片山正則氏は19日、日本政府に対し、在留邦人の安全確保の強化を要請した。日本の自動車メーカーは中国を含む世界各地で事業展開しており、各地で情報収集を行い、駐在員や帯同家族の安全を確保することが重要との認識を示した。
　一方、20日付の香港紙・明報によると、北京市の日本人学校では保護者に対し、「公共の場で大きな声で日本語を話さない」「子どもだけで外出させない」などの注意事項を通知したという。広州市の日本人学校でも、不要不急の外出を避けるよう注意を呼びかけている。


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