トヨタ自動車（7203/東証プライム）は5日、上海市政府との間で、カーボンニュートラルに関する包括的提携を締結すると発表した。併せて上海市金山区において、純電気自動車（BEV）・電池の開発・生産会社を独資で設立することを決定した。

　上海市政府との提携を通じ、トヨタは水素エネルギー、自動運転技術、電池のリサイクル再利用などの分野で、中国政府による「双炭」戦略（2030年までのCO2排出量ピークアウト達成、60年までのカーボンニュートラル達成）の達成に貢献していきたい考えだ。その手立ての一つとして、中国の新エネルギー自動車（NEV）市場に対し、現地ユーザーのニーズを織り込んだ車をより迅速に提供することが重要と判断。全額出資する新会社を設立する考えだ。新会社では、レクサスブランドのBEVを新規に開発。27年以降の生産開始を目指す。年産能力は当面10万台程度で、立ち上がり時は約1000人程度の新規雇用を計画している。


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