【亜州ビジネス編集部】中国社会では最近、「60歳以上の高齢者による住宅の賃貸契約が困難」といった話題が注目を集めている。ある調査によると、「60歳以上の高齢者の入居を断る」と答えた大家や不動産仲介業者が少なくない。また、契約書には「65歳以上は単独で入居契約者になれない」と規定されている場合もあるという。央広網が26日付で伝えた。

　北京市、河北省石家荘市、山東省済南市の複数の不動産仲介業者は取材に対し、「仲介側は契約者の年齢にはこだわらないものの、一部の大家が健康状態によって貸すかどうかを決めることもある」と明かした。

　大家が契約者の年齢を気にする理由は、住宅内で高齢者が転倒、病気、死亡した場合、家族から責任を問われる可能性があるためだ。

　法律の専門家によれば、中国の現行の法律では住宅賃貸の契約者の年齢を制限する規定はない。

　高齢者の住宅賃貸が難しい状況に対して、中国民生部などは2023年10月に発表した「国家高齢者対応発展公報」で、公共の賃貸住宅を一定の条件を備えた高齢者に優先的に貸し出すことが必要だとの認識を示した。


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