少子化が加速する中国で、生殖補助医療（ART）の利用拡大の動きが広がっている。国家医療保障局（国家医保局）によれば、2024年10月31日までに全国でARTを医療保険の対象に組み入れた地域は24省（自治区、直轄市）を数えた。中国政府系メディアが報じた。
　北京、広西、内モンゴル、甘粛、新疆（新疆生産建設兵団も含む）、山東、上海、浙江、江西、青海、吉林、江蘇、河北、安徽、海南、福建、河南、陝西、チベット、湖北、山西、湖南、広東、雲南、寧夏、四川、重慶の27省では、医療保険の適用範囲に生殖補助医療を含めることを指示する文書を発行。残る4省も関連作業を加速させている状況だ。
　国務院弁公庁は10月19日、「出産支援政策体系の整備加速による出産友好型社会の建設推進に関する若干の措置」を公布。「適切なARTを医療保険の適用範囲に組み入れるよう各地に指導する」ことを明確に指示した。
　国家医保局は中国共産党第20回全国代表大会（22年10月）の報告書に盛り込まれた「出産支援政策体系を確立し、出生、育児、教育のコストを削減する」という要求に基づき、年初以来、各地で適切なARTを医療保険の適用範囲に含めるよう継続的に指導している。
　中国の出生数は23年に902万人と7年連続で減少。前年発表の22年実績（956万人）と比較して54万人縮小した。出生率は6.77→6.39‰（パーミル：人口1000人当たり出生数6.39人）に低下している。出生数、出生率とともに、3年連続で1949年の建国以来最少を記録した。


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