【亜州ビジネス編集部】英国の市場調査会社、オムディアによると、パソコン（PC）業界大手が中国から東南アジアへの生産拠点の移転を進めている。2023年段階で全製品を中国生産していた聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）は、25年に東南アジアでの生産割合を10％にまで高める見通しだ。電子工程専輯が15日伝えた。

　東南アジアは比較的安価な労働コストと製造業の基盤が強みで、レノボと同様に23年に全製品を中国で生産していたアップル（AAPL/NASDAQ）も、今年は中国80％、東南アジア20％の生産割合となる予測だ。23年に東南アジアシフトに着手したデル・テクノロジーズ（DELL/NYSE）とHP（HPQ/NYSE）は今年、中国と東南アジアの生産割合が75％対25％になるとみられる。

　ただ、東南アジアはPC産業チェーンが完備しておらず、多くの部品を依然中国から輸入せざるを得ないとオムディアは指摘している。


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