【亜州ビジネス編集部】中国の新興電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車（エックスポン：9868/HK）の何小鵬・董事長はこのほど、2026年に「空飛ぶクルマ」の量産を開始する計画を明らかにした。実現すれば、中国だけでなく、世界でも初めて空飛ぶクルマを大量生産する企業になるとの見方を示している。香港メディアの明報が9日付で伝えた。

　同社は今年1月のテクノロジー見本市「CES 2025」で、セパレート型の空飛ぶクルマ（eVTOL）「陸地航母」をお披露目した。陸地航母は陸上ボディと飛行ボディに分かれ、自動で分離・合体が可能。陸上ボディは飛行ボディを完全に車両に収納し、地上走行できる。飛行ボディは有人の純電気垂直離着陸機で、分散型電気推進システムを採用。手動運転と自動運転の2モードがあり、270度のパノラマダブルキャビンを備えている。これまでの報道によると、販売価格は200万人民元（約4100万円）を上回らない水準を予定しているという。

　何董事長はまた、自動運転技術について、25年内にレベル3（L3：条件付き自動運転）を投入できるよう努力していると述べた。26年には、駐車場内でのレベル4（L4：特定条件下で運転を完全自動化）実現を目指す。

　このほか、人型ロボット（ヒューマノイドロボット）の開発については、26年にL3の産業用人型ロボットの量産を開始する見込みとした。同社は過去5年間にわたり人型ロボットの研究開発を進めており、その技術水準を自動運転技術になぞらえてL1からL5の5段階に分けている。何董事長によると、現在の人型ロボットはL2の初期段階が主流だが、人型ロボットの商業化にはL3クラスの能力、つまり「手、足、口、目、脳の全面的な融合」を実現する必要があるという。


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