【亜州ビジネス編集部】中国の電子商取引（EC）大手、ピン多多（PDD/NASDAQ）傘下の越境EC「Temu（テム）」は、日本での出店募集を拡大する。同社は20日、日本で「国内販売事業者の募集プログラム」を全面的に開放した。今年1月から招待制で開始していたプログラムを全面開放し、招待なしで出店できるようにする。プラットフォーム上の商品ラインナップの拡充を図る構えだ。香港紙・信報が24日、日本メディアの報道を引用する形で伝えた。

　今回の動きは、小額輸入品に対する免税措置の撤廃に備えたものとみられている。日本国内に在庫を持つ事業者を取り込むことで、アマゾンや楽天などの大手に対抗する狙いがあるという。

　Temuは日本だけでなく、米国、英国、韓国など22カ国で現地に在庫を持つ事業者の募集を強化中。従来の「越境EC」に加え、「現地配送」も兼ね備えたハイブリッド型の事業モデルにシフトする方針だ。これは、国際的に広がる小額輸入品規制の強化に対応したものとみられている。

　米国は5月2日付で、中国（香港・マカオ含む）からの800米ドル（約11万6400円）以下の少額輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を停止。これまで免税されていた商品に関税を課した。この措置は、デミニミス・ルールで大きな恩恵を受けていたTemuやSHEINなど中国の越境EC各社にインパクトをもたらしている。これまでの報道によると、米国に続き、欧州連合（EU）や日本も同様の免税制度の見直しが検討されているという。


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