【亜州ビジネス編集部】中国国家統計局が発表した省・自治区・直轄市別の2025年上半期（1～6月）の国民1人当たり可処分所得で、上海市が4万6805人民元（約96万7800円）で全国トップとなった。2位は北京市の4万5144人民元。4万人民元を超えた地域はこれら2都市のみで、ほか9都市が2万人民元を上回った。第一財経が17日付で伝えた。

　上海と北京は都市化率が高く、新興産業やハイテク産業、現代サービス業が発達している。企業の本社機能が集中し、高収入の役職も多いことなどから、住民の平均所得も高い。

　ほか2万人民元を超えたのは順に、浙江省の3万7813人民元、江蘇省の3万706人民元、天津市の2万9176人民元、広東省の2万8343人民元、福建省の2万6478人民元、山東省の2万2592人民元、重慶市の2万2117人民元、遼寧省の2万1343人民元、内モンゴル自治区の2万42人民元。以下、安徽省の1万9961人民元、海南省の1万9215人民元、湖北省の1万8930人民元、湖南省の1万8882人民元などが続いた。

　重慶や内モンゴル、安徽、湖北、湖南は中西部地域のなかでも可処分所得が上位にあり、これらのエリアは工業化、都市化の水準が相対的に高い。中西部地域では近年、工業化と都市化が着実に進み、特に科学技術のイノベーションが発展の原動力となっている形だ。多くの産業クラスターが中西部の主要都市に構築されている。

　例えば、湖北省の省都・武漢市では、24年末時点で市内のハイテク企業が1万6500社を超え、年間のハイテク産業付加価値は6414億4200万人民元、域内総生産（GDP）に占める比率は30.4％に達した。また、安徽省の合肥市では新エネルギー自動車（NEV）産業が急速に発展。比亜迪（BYD：1211/HK）、重慶長安汽車（200625/SZ）などの大手メーカーが生産拠点を構えている。同市のNEV生産台数は24年に135万台を突破した。

　国家統計局によると、中国全体の国民1人当たり可処分所得は、25年上半期に前年同期比5.3％増の平均2万1840人民元。物価変動要因を除いた実質ベースでは5.4％増加した。同期の実質GDP成長率（5.3％）を上回って伸びている。


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