【亜州ビジネス編集部】中国の半導体業界で、国内上場企業による企業買収案件の中止が相次いでいる。マクロ経済環境の変化などの複合的な背景の下、買収する側とされる側が評価額や契約条件、統合後の見通しなどを巡って意見を違える事例が多いようだ。第一財経が14日報じた。

　2025年11月1日から12月13日までに買収・再編案件の中止を公表した上場企業は20社以上に上る。このうち半導体関連では、芯原微電子（ベリシリコン・マイクロエレクトロニクス：688521/SH）が12月12日、芯来智融半導体科技（上海）有限公司の株式97％取得中止を発表。海光信息技術（ハイゴン・インフォメーション・テクノロジー：688041/SH）と中科曙光信息産業（ドーニング・インフォメーション・インダストリー：603019/SH）も12月10日に合併計画の中止を発表している。

　投資銀行の関係者は、企業評価額を巡る見解の食い違いが最もよく見られる対立事例だと指摘。買い手側は慎重な評価と相乗効果を重視する一方、売り手側はプレミアム価格を重視し、現金決済を求める傾向があるとしている。


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