【亜州ビジネス編集部】中国で14～15日、都市化政策などを議題とする「中央城市工作会議」が開催され、習近平・国家主席、李強・首相など最高指導部が出席した。会議では、活力ある「イノベーション都市」の建設、利便性・効率性の高い「スマートシティ」の構築など7項目の重点任務を提示。ただ、市場で期待されていたような目新しい政策はなく、一部で失望感を誘っている。香港メディアの明報が16日付で伝えた。

　中央城市工作会議は1962年、1963年、1978年、2015年の過去4回開催され、都市計画やインフラ建設などが議題となる。うち住宅市況が低迷していた2015年の会議後には、「棚戸区」（都市部のバラック地区）の再開発政策が打ち出され、市場では「不動産業界の救済策」と受け止められた。こうした経緯から、今回の同会議でも不動産業界の支援策に対する期待が高まっていた。

　独立系不動産アナリストの鄭懐武氏は、今回の中央城市工作会議について、具体的な目標や行動計画が欠けていると指摘。また、先ごろ発表された中国の4～6月GDP成長率が5.2％と総じて堅調な水準だったことから、中央政府が積極的に不動産業界を支援する可能性は低いとの見方を示している。

　一方、ゴールドマン・サックスは最新リポートで、今回の会議からは不動産業界に関する規制を徐々に緩和していくとの政策シグナルが読み取れたと説明。ただ、大規模な政策を期待していた投資家にとっては、失望を誘う内容だったと指摘した。今後予測される政策としては、◆住宅ローン金利の一段の引き下げ、◆「城中村」（都市市街地に存在する農村地域）の再開発、一部都市インフラへの支援強化、◆地方政府による未開発土地、既存在庫物件の買い取り継続――を挙げている。


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