【亜州ビジネス編集部】中国アパレル産業の輸出額が年間3000億米ドル（約43兆7600億円）に上る中、その主要生産の一つである広東省広州市は「トランプ関税」による苦境突破に挑んでいる。国際サプライチェーンの再構築がその中心施策だ。中国政府系メディアが4月27日付で伝えた。

　広州市には約3万社のアパレル関連企業が集積している。毎日100万着の衣料品が世界各地へ出荷されており、大半の企業が主に米国向けに販売している状況だ。ただ、トランプ関税の影響で受注が大きく減少している企業も少なくない。

　米国向けの輸出減少を国内販売でカバーしようとしても、欧米とアジアとの体格の違いがネックだ。米国向けのサイズは「L」が中心だが、中国では「S」や「M」の需要も多い。

　関税の影響を打破すべく、各企業が取り組んでいるのが中期的な「コア競争力の強化」と「市場の多元化」だ。カンボジアや韓国、オーストラリア、ニュージーランドでの生産比率を高めるとともに、英仏など欧州の展示会に参加し、新たなビジネスチャンスを模索している。


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