【亜州ビジネス編集部】集光型太陽熱発電（CSP）のコストが高止まりしている。中国は技術面でタワー型、パラボラ・トラフ型、リニア・フレネル型などの技術ルートを掌握し、CSPの設備容量1kW当たり建設コストも、10年前の3万人民元（約67万8000円）から足元の約1万5000人民元に半減し、1kWh当たりの発電単価も0.6人民元未満にまで低下した。ただ、太陽「光」発電のコストを大幅に上回るという状況は依然続いている。科技日報が4日付で伝えた。

　中国で稼働中のCSP設備総容量は、足元で世界3位の約162万kWに拡大している。建設中は約270万kWに達し、世界全体の建設中設備容量の90％を超えた。各地で新規稼働が相次ぐなか、1kWh当たりの発電コストも低下し続けている。

　ただ、発電容量1kW当たりの建設コストは、同規模の太陽光発電所と比べて約3倍に上るのが現状だ。現行の「グリッドパリティ」（再生可能エネルギー発電コストが既存電力系統コストと同等、またはそれ以下になる状態）条件下では、CSPが現地の石炭火力の基準電価で送電網に接続した場合、大部分が赤字となる。

　こうしたなか、国家発展改革委員会と国家能源局は連名で2025年12月23日、「光熱発電の規模化発展を促進する若干の意見」を公布した。事業プロジェクトの大規模化、補助金の給付などを通じ、発電コストを石炭火力と概ね同等水準にまで引き下げる。新エネルギー分野で国際競争優位を持つ新産業に育成することを目標に掲げた。

　CSPの設備容量に関しては、2030年時点の全国合計1500万kWを目指す。電源のピーク調整と長時間エネルギー貯蔵の能力向上を進めるという戦略を打ち出した。

　業界の試算によれば、現行CSPの1kWh当たり発電単価は約0.55人民元に低下している。この水準をもとに補助金が得られれば、実質コストを約0.42人民元まで引き下げることが可能で、CSPの普及に弾みがつくと期待されるという。


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