排ガス汚染対策と新エネルギー車（NEV）普及策の一環として、北京市は宅配・デリバリー向け車両を新エネルギー車（NEV）に限定するルール制定に着手した。10月末の「宅配・デリバリー業界使用車両管理弁法」施行を目指している。央視網が7月30日に伝えた。

　郵便・荷物宅配用車両に関しては、現在稼働している電動三輪車も含め、法定規格を満たした合法NEVへの代替を段階的に進めていく方針だ。宅配用NEVが住宅団地や会社の敷地内に進入することを認めるルールづくりや、宅配荷物集配センターや郵便局などにEV充電スポットを整備する取り組みも並行して進める。

　また出前などのデリバリー車両に関しては、専用型式とその使用ルールを明確化。需要が集中するエリアを優先して充電インフラを整備する。荷物宅配事業と車両をシェアするサービスステーションも設けるなど、総量を抑制しながら車両を効率的に稼働させる仕組みを整える構想だ。

　車両運営・管理企業のブラックリスト制度も導入する予定。違法企業の社名公表や罰則制度を設けたうえで、業界の自律的運営を誘導する。

　2009年の「十城千両」（毎年10都市でNEV1000台をモデル運行させるプロジェクト）導入に始まる中国政府の強力支援を後ろ盾に、中国NEV産業は過去10年で飛躍的な成長を遂げている。NEVの年間販売は09年の1万台足らずから18年の125万6000台に膨張。世界最大NEV市場の地位を固めた。12年6月発表の「省エネルギー・新エネルギー自動車発展計画（2012〜20年）」で掲げられた20年目標「NEVとPHVの販売200万台、保有台数500万台」は、達成が確実視されている。

　ただ、「NEV購入補助金」の減額政策を背景に、中国NEV市場の「急成長」は終わりを告げた。今年5月のNEV販売は10万4400台にとどまり、伸びは前年同月比1.8％にまで減速している。NEV補助金は20年の満了が決定された。


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