小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）のテレビ出荷台数、販売台数が今年上半期に各400万台を突破し、中国トップに浮上したことが分かった。同社の雷軍董事長が24日、市場調査会社である奥維雲網（AVC）、群智諮詢（Sigmaintell）、中怡康（CMM）からのデータとして明らかにしたもの。うち中怡康の統計によれば、小米の販売台数は419万台と国内シェア20％を占め、2位の海信集団（ハイセンス）を91万台上回った。複数メディアが伝えた。

　中怡康のデータによると、海外ブランドではソニーが59万台、サムスン電子が44万台を売り上げた。このことから、小米の販売台数は海信、ソニー、サムスンの総和とほぼ同水準だったことが分かる。

　小米のテレビ販売は海外でも好調だ。市場調査会社IDCの最新データによると、小米はインドのスマートテレビ市場で約40％のシェアを握り、4四半期連続で最大手の地位を維持している。小米はこのほか、インドネシア、ロシアでもテレビ販売を開始している。

　小米はスマートフォンを主力とするが、スマートテレビ、スマートウォッチ、空気清浄機などIoT・コンシューマ製品でも存在感を増している。同社が5月に発表した2019年第1四半期（1〜3月）決算では、IoT・コンシューマ製品部門の売上高が前年同期比56.5％増の120億4300万人民元に膨らみ、全体の増収率（27.2％）を大きく上回るペースで拡大した。スマートテレビの販売台数は99.8％増の260万台強に達している。

　なお、奥維雲網のデータでは、中国全体のテレビ小売台数は今年上半期に前年同期比2.7％減の2200万台、小売額は11.8％減の640億人民元（約1兆円）だった。奥維雲網は19年の年間小売台数が2.0％減の4678万台、小売額が8.4％減の1365億人民元に下向くと予測している。

　小米はスマホを主力製品とするほか、スマートテレビ、ノートパソコン、AIスピーカー、スマートルーターなどのIoT・ライフスタイル製品を扱う。従来はオンライン販売を中心としていたが、近年は実店舗の設置に注力。オンライン、オフラインを融合させた「新小売」戦略を展開する。主力のスマホでは、世界と中国でともにシェア4位（18年、IDC調べ）。


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