台湾政府は7月末にも、安全保障上の危険性がある中国企業の「ブラックリスト」を公表する方針だ。行政院報道官が明らかにしたもの。リスト入りした企業が製造する通信・ネットワークサービス機器について、政府部門での購入・使用を禁止する。これまでの報道によれば、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE：763/HK）、聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）、杭州海康威視数字技術（ハンジョウ・ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー:002415/SZ）などがリスト入りする可能性が高いようだ。

　台湾工業技術研究院は今年1月、華為製のスマートフォン、パソコンを政府内部のネットワークに使用することを奨励しないとの立場を表明した。4月には、安全保障上のリスクをもたらす恐れのある情報機器を排除する方針を行政院が表明。対象となる企業のリストを7月にも発表する計画を明らかにしていた。

　ただ、米国の取引禁止令とは異なり、台湾の規制は公共部門に限定される形だ。台湾行政院はこれ以前に、民間企業に対して購入禁止令を敷くことはないとのスタンスを表明している。


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