自動車の購入を促すため、湖南省長沙市で新たな補助金制度が実施されるもようだ。地元メディアが5日、インターネット上に流出したとされる政府文書の内容を報道。1台当たり最高2万人民元（約31万円）の補助金が支給される見込み――と伝えた。

　報道によると、長沙市政府は「自動車市場消費のレベルアップに関する若干の措置（2019〜2020）」を策定。同文書はまだ公表されていないが、ネット上にその冒頭部分を写した画像が流出した。冒頭部分には、「長沙市で生産され、ナンバープレートを取得した自家用ガソリン乗用車を市住民が購入する場合、購置税（車両取得税）の70％を補助する」との内容が書かれている。補助金は2万人民元を上限とし、1人当たり1回限りとの条件が設定された。

　さらに同文書には、個人または事業者が長沙市で生産された新エネルギー乗用車、物流車両、環境衛生車両などを購入する場合についても、1台当たり最高2万人民元の補助金を支給する方針が盛り込まれている。

　地元メディアの取材に対して、長沙市政府の担当者は「通知を受け取っていない」とコメント。ただ、長沙市に工場を置く自動車メーカーの関係者は、一部のメーカーやディーラーがすでに通知を受けていることを明らかにしたという。

　なお、長沙市に生産ラインを構えるメーカーには、広州汽車集団（2238/HK）系の広汽三菱と広汽フィアットクライスラー、比亜迪（BYD：1211/HK）、上海汽車集団（600104/SH）系の上汽フォルクスワーゲンなどがある。


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