中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は6月30日、香港に対する統制を強化する「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。香港選出の全人代常務委員、譚耀宗氏の発言として香港メディアが報じたもの。最終案の詳細については、国営メディアの新華社が30日午後に発表する見込みという。また、国務院新聞弁公室は7月1日午前10時（日本時間午前11時）に記者会見を開き、同法について説明する予定だ。

　これまでの報道によると、同法は今回の可決・成立を経て、香港返還記念日に当たる翌7月1日に施行される可能性が高い。今回の全人代常務委に条文の最終案が提出されたが、その詳細は明らかにされておらず、可決後に初めて公表される形だ。

　全人代常務委は6月18〜20日にも開かれており、1カ月に2回の開催は異例。中国が施行を急いだ背景には、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがあるとみられている。香港では9月の香港立法会（議会）選挙に向け、7月18日に立候補の届け出が始まる予定となっている。

　6月20日に公表された法案の概要によると、同法は国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、外国勢力との結託により国の安全に危害を加えるといった4つの犯罪行為に対し、刑事責任を問う内容。また、中国政府が香港に出先機関「国家安全維持公署」を設置することも盛り込まれた。国家安全に関する犯罪は一般に香港当局が取り締まるが、「特定の状況下のごく少数の犯罪」は同公署が取り締まると法案では規定されている（「特定の状況」の詳細は不明）。さらに、香港行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を設立し、中国から助言を行う顧問が派遣される。

　これまでの報道では、4つの犯罪行為のうち国家の分裂、政権の転覆という重大行為に対し、最高で終身刑にすることが議論されたもよう。原案では最高で懲役10年となっていたことから、より厳しい内容になったと指摘されている。


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