阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）傘下で、電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を展開するマ蟻金服（アント・フィナンシャル・サービス）が20日、新規株式公開（IPO）計画を発表し、香港と上海の両証券取引所に同時上場する方針を明らかにした。上海では、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」に上場する計画。外電報道によると、調達規模は100億米ドル（約1兆720億円）に達する見通し。企業価値2000億米ドルの評価を目指す方針という。
　アント・フィナンシャルは株式上場について、「中国のサービス産業デジタル化と内需促進」という同社の目標を後押しすると説明。グローバル市場を開拓し、技術・イノベーション投資を拡大する助けになるとした。報道によれば、同社はすでに中国国際金融（CICC）、シティグループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーを香港上場スポンサーに選定したという。
　アント・フィナンシャルが展開する「アリペイ」は、中国最大の電子決済プラットフォーム。ユーザー数は中国本土を中心に13億人に達する。アリババの最新年報によると、2020年3月末時点で、アリババはアント・フィナンシャルに33％出資している。
　アント・フィナンシャルが上場を目指す上海の「科創板」は、19年7月22日に取引をスタート。次世代IT技術、ハイエンド設備、新素材、新エネルギー、省エネ・環境保護、バイオ医薬品といった新興産業の発展を支援するとともに、インターネット、ビッグデータ、クラウド、人工知能（AI）と製造業の融合を図る狙いで創設された。


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