中国製の主力セダン「Model 3」について、米電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA/NASDAQ）は1日、小売価格をこれまでの「32万3800人民元」から「29万1800人民元」に9.9％引き下げると正式発表した。国の購入補助を受けると取得額は27万1550人民元にまで低下する。中国政府がEVなど新エネルギー車（NEV）購入補助金の要件を厳格化したことに対応。給付対象として設定された価格上限の30万人民元（456万円）以下に抑える。

　上海市に整備した自社初の海外組立工場「ギガファクトリー3」で生産しているスタンダードモデルの価格を調整した。1月の9％調整に続く今年2回目の値下げとなる。

　中国メディアの報道によれば、マスクCEOは、「（30万人民元以下に）値下げしても、粗利益を確保できる」と自信を示した。同社のザック・カークホーン最高財務責任者（CFO）は、「上海製Model 3の生産コストはすでに今年第1四半期時点で米国産を下回った」と説明。「中国でのサプライチェーン改善につれて、利益率はさらに改善していく」との見方を述べている。

　中国産Model 3の部品現地調達率は、足元で30％程度にまで拡大した。今年7月には70〜80％までに上昇する見込み。年内には全部品を中国製に代替する計画とされるだけに、中国産Model 3の値下げ余地は大きいという。

　中国財政部などは4月23日、「NEV補助政策の調整に関する政策的な通知」を発表し、新たな補助金交付条件を示した。航続距離は300?以上に設定。さらに価格上限を30万人民元に定めたうえで、それ以下の価格で販売されたNEVに対してのみ購入補助を与えるよう改めている。

　自動車業界全体が新型コロナウイルス危機に見舞われるなかでも、テスラは好業績を維持している。今年1〜3月期は3四半期連続の黒字計上を達成した。1〜3月にかけた業績は、売上高が前年同期比32％増の59億8500万米ドル（約6410億円）、純損益が黒字1600万ドル（前年同期は赤字7億200万米）で推移している。



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