「デジタル通貨電子決済（DC/EP）」、いわゆる「デジタル人民元」の導入について、中国人民銀行（中央銀行）は21日、国内4都市で試験を進めていることを明らかにした。ロイター通信の取材に対して回答したもの。現時点では深セン、蘇州、成都、雄安新区の4エリアでテスト運用を実施しており、今後は2022年予定の冬季五輪会場でクローズドテストを行う方針という。ただ、今回の試験がデジタル人民元の正式な発行を意味するものではないと強調した。

　人民銀はロイター通信に対し、DC/EPはまだ研究開発段階にあると説明。試験エリア以外の人民元発行・流通メカニズムや金融市場に影響をもたらすことはないとしている。

　一部メディアは先週、中国農業銀行が開発したDC/EP用モバイルアプリの内部テストを実施していると報道。深セン、蘇州、成都、雄安の4エリアでテスト運用が実施されていると伝えていた。

　人民銀は今月3日の会議で、デジタル通貨の研究開発を推進していく方針をあらためて表明。世界に先駆けてデジタル通貨を導入することで、サイバー空間での基軸通貨の座を狙う構えだ。

　これまでの報道によると、DC/EPの取扱機関として、国有4大銀行の中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行、3大通信キャリアの中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）が中国当局によって選定される見通し。


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