中国の小売り・サービス業界でインターネット動画配信による商品宣伝から視聴者を購入に引き込む「ライブコマース」の手法が注目されている。ライブコマースによって爆発的に売れる商品が次々に登場。今後も市場拡大が見込まれることから、国内各地域が相次いで産業支援策を発表し、積極的な企業誘致を展開している。中新経緯が24日付で伝えた。
　浙江省杭州市余杭区は今年4月、ライブコマース業者の産業団地「遥望直播電商産業園」を開設。これまでに有望な業者に対して研究開発費を最高1億人民元（約15億1400万円）補助する支援策や、関連人材の影響力の大きさを示す認定制度の実施などを発表した。
　他にも重慶市や広東省広州市の花都区、山東省青島市、済南市などが支援策を発表。広州市花都区の支援策は、動画配信を進行するMCのうち、年間売上高が1000万人民元以上ある人を対象に、10万〜50万人民元の住宅購入補助金を支給するといった内容だ。


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