米中間の貿易・技術摩擦が一段と激化しそうだ。中国製のエレクトロニクス機器について、当局の米国際貿易委員会（ITC）は4月16日、米企業の知的財産権を侵害していないかを判断するための「337調査」実施を決めたという。中国商務部が20日に報告した。

　対象の機器は、Electronic Devices、Including Streaming Players、 Televisions、Set Top Boxes、Remote Controllers、and Components。特許権の侵害を主張し、制御・センサ技術開発の米ユニバーサル・エレクトロニクス（UEIC/NASDAQ）が製品の解除、輸入の禁止を訴えた。特許番号「9911325」「7589642」「7969514」「10600317」「10593196」「9716853」を違法に使用していると指摘している。

　中国企業の中国海信集団有限公司（Hisense）、TCL科技集団股フン有限公司とその関係会社の製品を問題視した。

　「337調査」とは、米国の関税法337条に基づく措置。特許侵害などの不公正行為により米国産業に被害が生じる恐れがある場合、輸入品の排除、不公正行為の差し止めをITCが判断し、命令する。

　ITCは2019年だけで中国企業を対象とする「337調査」を少なくとも14回にわたって実施。集積回路（IC）、太陽光発電電池、食品加工設備、LED製品などが調査対象となっている。


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