長江デルタ地域で日系企業が多く集積する蘇州ハイテク産業開発区（江蘇省蘇州市）では18日までに年間売上高が2000万人民元（約3億1400万円）以上の日系企業のうち、8割超が操業を再開したことが分かった。中国新聞網が同日付で伝えた。

　公的な春節連休は当初、1月24日から30日までの予定だったが、新型コロナウイルスの流行を受けて国が2月2日まで延長。さらに蘇州市は2月6日、市内の一部業種を除く企業に対して連休明けの再稼働を10日以降とするよう指示していた。

　蘇州ハイテク産業開発区には電子・通信関連や設備製造業、自動車部品などの日系企業が580社以上あり、世界大手の企業も少なくない。パナソニック系の多層プリント配線板材料メーカーである松下電子材料は、再稼働のための検査申請を8日に地元当局に提出し、10日の再稼働を許可された。

　


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