中国地方政府が自動車消費購支援に続々と動いている。突然の新型コロナウイルス大流行が消費活動に深刻な打撃を与えている現状を踏まえ、首都・北京市も車市場を下支える緊急対策の準備に入ったようだ。毎日経済新聞などが24日付で伝えた。

　情報によれば、3本立ての支援策を検討中。◆環境未対応旧型車の淘汰・買い替え加速、◆新エネルギー車（NEV）ナンバープレートの追加発給、◆郊外走行に限定した乗用車専用ナンバーの発給――を議論しているという。

　旧型車の淘汰・買い替えは、補助金制度の導入や期限の設定を通じて、年内の新車購入につなげるよう誘導する狙い。またNEVナンバーについては、マイカー未保有で、かつNEVナンバー順番待ちの世帯を対象に、最低でも10万枚の発給枠を新たに設定するよう検討する。

　郊外走行に限定した乗用車専用ナンバーに関しては、北京市の「機動車（エンジン付き車両）保有量コントロール指標」の対象外とする。郊外世帯の外出需要を満たすと同時に、非首都機能の分散と「北京・天津・河北エリア共同発展」へと誘導する目的という。

　北京市の自動車消費は、商品小売額に占める比率が最も大きい。2019年は同市小売売上高の13.8％を占めた。ただ、前年同期比で8.0％減少し、小売売上高の伸びを1.3ポイント鈍化させている。

　中国の自動車購入規制エリアは全国9カ所に分布。北京市のほか、上海市、天津市、広州市、深セン市、杭州市、成都市、貴陽市、海南省が設けている。

　中央政府の要請に応じる形で、コロナ騒動後に車購入促進策を打ち出した地方政府は、広東省仏山市（1台当たり最大5000人民元）、湖南省長沙市・湘潭市、株洲市（1台当たり最大3000人民元）など。広東省広州市も20日開催した常務会議で、「自動車生産・消費促進の若干措置」が審議を通過した。◆NEV消費喚起、◆買い替え支援、◆車消費環境改善――の3本立てで業界運営の安定化を促す構えだ。タクシー向けナンバー発給も増枠し、車産業の健全発展を支援する。NEV1台当たりの個人購入補助額は最大1万人民元に設定した。域内総生産（GDP）200億人民元（約3140億円）超の押し上げ効果を目指す。

　このほか広東省広州市・仏山市・珠海市の各地方政府は、排ガス基準「国6」の販売促進を支援する方針だ。購入補助を与える方向性を決めている。

　もっとも、業界からは一層の支援を求める声が強い。今回打ち出された各支援策は、一定の販売押し上げ効果が期待できるものの、コロナ問題の影響は短期間の払しょくが難しいためだ。広州市内の一部ディーラーは、車ナンバー発給枠の完全撤廃、また自動車購入税率の半減などの政策決定を要望している。

　コロナ危機にさらされるなか、広州市の新車販売は1月に前年同月比44.4％減の3万8832台に低迷。2月販売は6460台にまで縮小し、前年同月の1万8250台から64.6％の落ち込みを記録した。


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