「地攤（露店、屋台）経済」は雇用の重要なソースであり、中国の活力だ――山東省を視察した李克強首相の発言が現地で注目を集めている。露店や屋台はこれまで、環境や景観を悪化させるとして取り締まりの対象となっていたが、新型コロナウイルス流行による景気悪化で雇用創出が最大の課題となる中、中国政府は大きく方向転換した格好だ。この方針転換を受け、地方政府や企業なども「露店経済」の発展を後押しする各種措置を打ち出す見通しで、インターネット大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）は早くも、露天商の商品仕入れなどで700億人民元（約1兆円）規模の売掛枠を用意する方針と報じられている。複数の現地メディアが2日伝えた。
　冒頭の李首相の発言は、国務院公式ウェブサイトに1日に掲載されたもの。山東省煙台市を視察した李首相は、小区（団地）の前に並ぶ多くの露店を見てこう語った。
　李首相はこれに先立つ5月28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見でも、「露店経済」を肯定する発言を行っている。失業率の抑制に関する記者の質問に対し、「西部エリアのある都市が3万6000店の露店設置を認め、10万人の雇用を創出したという報道を見た」と述べ、こうした取り組みを称賛した。現地メディアによると、この「ある都市」とは四川省の成都市を指すという。
　こうした中、B2B卸売サイト「1688.com」を展開するアリババは、露天商向けに無利息の売掛枠700億人民元を用意し、露店による商品の仕入れなどをサポートする構えだ。また、貴州省の貴陽市政府は現在、「露店経済」振興のための関連規定を策定中との情報が伝わっている。
　株式市場でも「露店経済」への関心が高まる状況だ。露店向けの出店スペース賃貸や商品提供などを手がける茂業商業（600828/SH）、業務用厨房機器を製造する銀都餐飲設備（603277/SH）、日用品卸売市場を運営する浙江中国小商品城集団（600415/SH）などが足元で買いを集めている。


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