国家統計局は15日、都市部の調査失業率が今年5月に5.9％となり、4月の6.0％から0.1ポイント低下（＝改善）したことを明らかにした。統計局の報道官は、景気の回復、雇用政策の効果、労働者の職場復帰進展が調査失業率の改善につながったと説明。ただ、雇用圧力は依然として大きいとの認識を示している。

　統計局の発表によると、25〜59歳の調査失業率は5.4％となり、前月比で0.1ポイント低下した。一方、主要31都市の調査失業率は5.9％で、前月から0.1ポイント上昇している。全国企業就業者の労働時間は5月に週平均46.1時間となり、前月比で1.8時間増加した。都市部の新規就業者数は、1〜5月累計で460万人（前年同期比↓137万人）となっている。

　今年5月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、李克強首相は雇用政策の2020年目標値を発表。新規就業者数で900万人以上（前年目標は1100万人以上）、都市部の登録失業率で6％前後（同4.5％以下）、都市部の調査失業率で5.5％前後（同5.5％前後）を目指す方針を明らかにした。

　中国では過去に登録失業率のみ開示されてきたが、18年3月以降、登録失業率、調査失業率の2種類が公表される形に切り替えられた。調査失業率は全国調査に基づくもので、より実態に近い失業率を示すとされる。登録失業率の発表は四半期ごとに行われ、直近の19年12月末で3.62％という水準だった。


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