新型コロナウイルス流行による景気の落ち込みに対処するため、中国の地方政府が財政出動を加速させている。ロイター通信のまとめによると、今年5月の地方債発行規模は1兆3024億5774万人民元（約19兆円）に達し、月次ベースの過去最高を記録した。省別では、年初からの累計で広東、山東、江蘇が発行規模でトップ3に付けている。

　ロイター通信によると、月次の地方債発行額が1兆人民元を超えたのは2016年4月、同年6月、今年5月の3回のみ。今年5月に発行された地方債のうち、一般債券が2714億9296万人民元、インフラ投資を目的とした特別債券「専項債」が1兆309億6478万人民元を占めた。1〜5月の累計では、全体で3兆1997億2602万人民元。うち一般債券が9447億6352万人民元（構成比29.53％）、専項債が2兆2549億6250万人民元（同70.47％）となった。

　省別では、広東省の1〜5月発行額が2256億人民元と国内トップ。これに山東省、江蘇省が続いた。なお、広東省は域内総生産（GDP）で国内首位。19年のGDPは10兆7671億700万人民元だった。

　満期については、5月に発行された地方債の約5割が10年に設定されている。残りは15〜30年物。また、5月の平均クーポンレートは3.21％で、前月から30ベーシスポイント（bp）上昇した。

　先ごろ閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、地方政府の「専項債」発行枠を3兆7500億人民元とする20年財政予算案が採択された。発行枠は前年比で1兆6000億人民元拡大する。また、「専項債」による調達資金をインフラプロジェクト資本金に充てる際の上限規制を緩和し、より多くの資金を充当できるようにする方針も示された。



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