【亜州ビジネス編集部】　東南アジア諸国のネットショッピング利用者は2020年に概算3億1000万人まで急拡大し、前年から倍増する勢いだ。中国は消費者としてだけでなく、企業が技術や経験によって各国のプラットフォームを支えており、新型コロナウイルスの悪影響からの脱却を目指す同地域の経済発展に貢献している。人民日報が24日報じた。
　中国電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）は、当時シンガポールやインドネシアなど6カ国に展開していた同業のラザダを2016年に買収。複数の支払い方式を選べるようにするなどラザダのサイト改善を図った。また、東南アジアの30都市以上に物流センターを設け、「ラストワンマイル」の物流能力を向上。ラザダはアクティブユーザー5000万人を擁する東南アジア最大のEC業者に躍進した。　
　アリババはまた、タイやマレーシアと電子貿易プラットフォームの設立で協力。デジタル通関申告や通関手続きの迅速化、物流時間の短縮で中小企業を支援している。
　京東集団（JDドットコム：JD/NASDAQ、9618/HK）とタイの流通大手セントラル・グループが立ち上げたショッピングサイト「JDセントラル」は、タイで上位10位内のECサイトに成長した。
　東南アジアのEC市場規模は、2019年の380億米ドルから25年には1530億米ドル（約16兆2000万円）への成長が見込まれている。タイの識者からは、東南アジア諸国は同分野の発展に向けて中国との交流と協力を深めるべきとの指摘が出ている。


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