世界保健機関（WHO）は1月30日、新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC：Public Health Emergency of International Concern）」にあたると宣言した。世界的に感染の拡大が続いており、多くの国で患者が確認されている。
　WHOのテドロス事務局長は、「保健制度が整わない国で感染が拡大する可能性を最も懸念している」とコメント。ただ一方で、「これは中国に対する不信任投票ではない」などと述べ、中国当局に配慮を示した。
　緊急事態宣言が出たことで、世界各国に感染拡大対策の強化を促すことが容易となる。また、各国で貿易や渡航に絡む勧告が強化される可能性がある。ただ、テドロス事務局長は「WHOは渡航や貿易に関する制限を提案する訳ではない」と述べている。
　フランス紙によると、WHO幹部は22〜23日に感染拡大が深刻な中国、タイ、韓国、日本の代表ら21人を呼んで緊急委員会を開催。中国の代表が緊急事態宣言に強く反対し、激しい議論になったという。宣言を巡り、賛成と反対が半々に割れたと報じられている。


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