マスクや防護服など医療物資を主に中国で生産しているメーカー87社に対して、日本の経済産業省は17日、日本国内や東南アジアへの生産シフトを促進する総額700億円の補助金を支給すると発表した。
　補助金支給は新型コロナウイルスの感染拡大により、日本国内でマスクなどの供給不足が生じたことに対処することが目的だ。これに対して、中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版サイトは21日、「今後、日本企業の脱中国の流れが本格化することを意味するものではない」と分析する記事を掲載した。同記事ではこの補助金を受ける87社が主に中小企業で分野は医療物資生産に偏っており、これ以外の自動車、金融、流通などの分野の日本の大企業には「脱中国」の意思が見られないと指摘。補助金が受ける企業はすでに中国での生産コスト増大に苦しんでおり、「補助金を受けないとしても自然と中国市場から淘汰されていく可能性がある」と論じた。
　また「この補助金支給策は日本政府が米政府に追随する意思を示すものとみられるが、日米政府の意図に反して、米国企業にも中国の巨大市場を放棄しようという考えは見られない」と説明した。



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