中国国有資産監督管理委員会は20日の記者会見で、同委直属の国有企業である中央企業について、3月の売上高が2兆2000億人民元（約33兆円）に達し、1月の水準を回復したと報告した。新型コロナウイルスの流行により一時はダメージを受けたものの、感染拡大のピークアウトを受けて生産活動が復旧する中、収益の回復傾向も鮮明化している。全体のうち、第1四半期（1〜3月）に増益を確保した中央企業は11社に達した。
　彭華崗報道官によると、中央企業全体の売上高は第1四半期に前年同期比11.8％減の6兆人民元。8割超が減収を強いられた。利益総額は58.8％減の1304億人民元。57社が減益、26社が赤字計上となっている。新型コロナ流行による需要の萎縮、原油をはじめとする商品相場の急落、コロナ支援策としてのエネルギー価格引き下げなどが響き、石油・石化、航空、自動車、電力といった業界で特に苦戦が目立った。
　ただ、中央企業の稼働再開率は2月末時点で90％超、足元で99.4％に達しており、業績も回復傾向にある。中央企業のうち、第1四半期に増益を確保した企業が11社に達したほか、3月単月の利益が前年の月次平均水準を回復した企業は43社に達した。
　中央企業による固定資産投資も足元で増加傾向。第1四半期全体では前年同期比4.5％減の3647億6000万人民元に縮んだが、3月単月では4.1％増加している。また、資産の質も安定を維持しており、3月末の負債比率は前年同期とほぼ同水準だった。


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