中国自動車ディーラーの資金繰りがひっ迫している。新型コロナウイルスの新規感染が抑制されるなか、週末を中心に客足は戻りつつあるものの、足元の需要は車両修理などアフターサービスに集中。収益率の高い新車販売は低迷が続いている状況だ。在庫拡大がディーラーのキャッシュフローを悪化させている。中国政府系メディアが23日付で伝えた。
　感染対策としてマイカー購入需要は確実に増えているが、長引くコロナ問題が家計不安を連想させている。多くの消費者が「コロナ後」の購入を検討している状況だ。加えて新車販売は、依然として物流混乱の影響が尾を引く。未曽有の感染症と闘う特殊時期に突入し、中国の物流サイクルは混乱状態が長期化してきた。入荷発注しても納入時期が3月末から4月初旬にずれ込む車種も散見されるという。
　一方、メーカー勢はディーラー支援に乗り出している。これ以前の報道によれば、完成車各社は、補助金の給付やディーラー向け販売目標の凍結などを相次ぎ決定した。しかしながら、ディーラーサイドにとって喫緊の課題である銀行借り受けの返済問題に関して、完成車メーカーの役割は薄い。各ディーラーは猶予交渉を試みているものの、最終的な判断は銀行の決定に委ねられている。
　新型コロナ禍にある中国の新車販売市場について中国汽車流通協会は先ごろ、「大多数のディーラー企業は、正常化の時期を5月と認識している」と報告した。会員企業を対象としたアンケート調査では、2月の経営状況について「悪い」と回答した企業が51.6％と過半を占めている。3月についても、「業界全体でみれば、支出超過が続く」と悲観していた。
　一方、全国乗用車聯席会の崔東樹・秘書長は2020年の中国新車販売について、「国が強力な支援策を講じなければ、マイナス幅がさらに拡大する」と懸念。「前年比5％減」とする予測を「8％減」に再下方修正する可能性を指摘した。その上で、自動車購入規制の適度な緩和や、自動車取得税の減免、新エネルギー車（NEV）補助金の減額猶予、農村部向け小型車購入支援など各種車消費喚起策を早期に導入するよう政府に提言している。


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