【亜州ビジネス編集部】　ICファウンドリ中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）を巡り、トランプ米政権が輸出規制の対象に追加することを検討中との情報が伝わっている。この報道を受け、SMICの株価は今週7日に前営業日比22.8％安と急落した。市場では、制裁措置が実施された場合、NOR型フラッシュメモリ市場に影響が波及し、さらには米アップル向けの供給が停滞する恐れがあるとの見方も浮上。マイナス影響が広範囲に及ぶと懸念されている。香港メディアが9日伝えた。

　報道によると、SMICは中国のNOR型フラッシュメモリ大手、兆易創新科技（ギガデバイス・セミコンダクター：603986/SH）から生産を受託している。兆易創新科技は中国首位、世界4位のNOR型フラッシュメモリサプライヤー。その生産の大部分をSMICに委託している。

　台湾の研究機関によると、兆易創新科技はSMICにとって上位10位に入る大口顧客だ。このため、SMICが米国の制裁対象となった場合、兆易創新科技向けの供給に影響が出る可能性がある。その兆易創新科技は、アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods」向けにNOR型フラッシュメモリを供給する主要サプライヤー。このため、最終的にはアップルの部品調達にも影響が出る恐れがある。

　ただ市場関係者によれば、アップルは旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル：2337/TW）、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス：2344/TW）といった台湾企業を代替サプライヤーとすることも可能。このため、アップルへの影響は限定的との見方もある。

　ロイター通信の5日付報道によると、米当局は輸出管理規則（EAR）に基づく「エンティティ・リスト」にSMICを追加することを検討中。同リストに掲載された企業に米国製品を輸出する際には、事前の許可が必要になる（事実上の輸出禁止措置）。これまでに通信設備メーカーの華為技術（ファーウェイ）など多くの企業が同リストに掲載されている。


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