第5世代（5G）移動通信サービス網の構築に必要な設備について、インド政府が中国メーカーの排除を検討しているもようだ。インド当局は国内の通信キャリアに対し、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE：763/HK）からの設備調達を禁止する意向。すでにバーティ・エアテル、リライアンス・ジオ・インフォコム、ボーダフォン・アイデアといったキャリア大手と接触しているという。外電が2日、消息筋情報として伝えた。

　このほか、マハナガール・テレフォン・ニガム、バーラト・サンチャル・ニガムの通信2社について、インド政府は中国企業との既存契約に関する調査を行う予定――との情報も伝わっている。

　中国、インドの両国を巡っては、国境係争地での軍衝突を受けて緊張が増している状況だ。インド政府は6月末、国家安全保障上の問題を理由に、59の中国製モバイルアプリを禁止すると発表した。騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）の「微信（ウィーチャット）」や、北京字節跳動科技（バイトダンス）の「TikTok（ティックトック）」、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ）の「百度地図（バイドゥ・マップ）」などが対象だ。

　一方、華為とZTEに関しては、米連邦通信委員会（FCC）が6月30日、「安全保障上の脅威」と正式に認定。米国の通信キャリアに対し、両社からの設備設備に政府補助金を使うことを禁止する方針を決めた。


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