新興の中国電気自動車（EV）メーカーが企業価値を膨らませている。車業界の時価総額で世界トップを独走する米テスラ（TSLA/NASDAQ）に追随する動き。米国の株式市場に上場した中国の蔚来汽車（NIO/NYSE）、小鵬汽車（Xpeng Motors：XPEV/NYSE）、理想汽車（Li Auto：LI/NASDAQ）は、時価総額が数百億米ドル規模にまで拡大している。中新経緯などが9日付で伝えた。

　6日終値ベースの時価総額は、テスラが4075億4992万米ドル（約42兆1400億円）で筆頭。これを下回るものの、中国勢も蔚来が427億1279万米ドル（約4兆4200億円）、小鵬が250億5424万米ドル、理想が251億3700万米ドルにまで拡大した。

　絶対数はまだ少ないものの、販売の成長が目立つ。今年10月の販売台数は、前年同期比で蔚来が100.1％増の5055台、小鵬が229％増の3040台、理想が5.4％増の3692台に上った。1〜10月にかけた年初来の累計では、それぞれ3万1430台、1万7117台、2万1852台を売り上げている。

　中国新興EV勢を代表する蔚来は今月6日、蓄電容量100kWhの動力電池モジュールを発表した。既存製品よりエネルギー密度を37％引き上げたことで、航続距離も大幅に伸びるという。

　ただ、製品の不良を懸念する声も出てきた。理想は6日、「理想ONE」のリコールを正式発表している。電池の不具合が指摘されたため。今年6月1日までに生産した1万469台の修理に乗り出す。

　中国政府は、EVをはじめとする新エネルギー自動車（NEV）の普及を強力に推し進める戦略だ。国務院（内閣に相当）は今月2日、35年までの新エネルギー車発展計画を発表。新車販売全体に占める新エネ車の比率に関し、25年時点で20％まで拡大させると宣言した。最終の35年では、EVを新車販売の主軸とするほか、公共車両の全面電動化、燃料電池車の商業化利用、高度自動運転車の大規模応用を目指す方針を示した。「自動車強国」の実現を達成する。


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