【亜州ビジネス編集部】中国が東南アジア関連投資を積極化している。広西チワン族自治区・南寧市で開催された「第17回中国-東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会」では11月27日、総額2638億7000万人民元（約4兆1700億円）規模に上る広域事業協力プロジェクトの投資契約が交わされた。開催スケジュールは27〜30日。前回（2019年）比で契約額は43.6％も拡大し、初回が開幕した2004年以来の最高を再び更新している。広西新聞網などが伝えた。
　100億人民元を超えた契約は4件を数えている。うち最大の契約は、崇左市政府と中国能源建設集団（中国能建）による「風力・太陽光・火力一体化総合エネルギー基地プロジェクト」。総額で820億人民元に上る。
　形態別の契約額は、全体に占める比率で第一次産業が3.9％、第二次産業が73.4％、第三次産業が22.7％で推移した。健康、ビッグデータ、物流、新製造、新素材、新エネルギーの各分野で投資が活発化している。　
　投資を計画する主な企業は、中国能建、国家電投、華潤、正邦、海大、東方希望、理昂生態能源など。企業の所在地は、北京市、広東省、上海市、香港、マレーシア、スリナム、英領ケイマン諸島などとなっている。うちスリナム企業は、欽州市で「輸入木材産業園プロジェクト」を進める予定だ。


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