【亜州ビジネス編集部】中国のスマートフォン販売台数が2016年をピークに減少傾向にある。メーカーは5G機能などを打ち出し、購入意欲を高めようとしているものの、買い替え期間が20カ月を超える現状は大きく変わっていない。21世紀経済報道が23日付で伝えた。
　統計によると、中国のスマホ販売台数は16年に5億台を記録していたが、足元では3億台前後まで減少した。スマホ市場の頭打ちは、端末メーカーなどが「618商戦」で大幅値下げを打ち出したことにも現われている。ただ、大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）やOPPO広東移動通信などを除く中小メーカーについては、今後も一定の成長余地があるとされる。
　こうした現状を受け、大手は海外での販売戦略を強化。大手メーカーの中では、いち早く海外戦略を打ち出した小米が他社を大きくリードしている。


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