米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、香港紙・蘋果日報（アップル・デーリー）が24日、発行停止に追い込まれたことに絡み、欧米や日本の政府から香港の報道の自由が失われたことへの失望や懸念の表明が相次いだ。

　バイデン米大統領は24日、声明を発表。「中国が報道の自由を抑圧したり、反対意見を黙らせたりすることは、基本的な自由と民主主義の否定で、香港の国際的義務に反する」と批判した上で「香港人と自由を守るため挺身している人に対し、米国の支持が揺らぐことはない」とした。

　台湾中央通信社によると、加藤勝信官房長官は24日、蘋果日報の発行停止について「香港の言論の自由や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念を強めている」とコメント。ラーブ英外相は23日、「香港当局が発行停止を強いたことは、香港の表現の自由に対する恐ろしい打撃だ」との声明を発表した。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は24日午後、定例記者会見で「日本の政治家が公然と、香港問題に手を入れ、中国の内政に干渉した。深刻な国際法違反だ」と厳しく批判。さらに「英国の一部の人が、再三にわたり公然と香港問題と中国の内政に干渉している」として強く反発した。

　趙副局長はさらに、香港は法治社会で、法の外にある天国ではないと指摘した上で「報道の自由は免罪符にならない。中国に反対し香港を乱すことに、法を超えた権利はない」と述べた。


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