【亜州ビジネス編集部】自動車製品の付加価値を高める重要な分野として、基本ソフト（OS）に対する関心度が中国で高まっている。IT企業の華為技術（Huawei）やBAT（BIDU、ALIBABA、TENCENT）などが自社開発OSの普及に注力してきた。完成車メーカーを囲い込みながら、より多くの収益機会をうかがっている。経済参考報が7月30日付で伝えた。
　通信機器大手の華為は、MDC（モバイルデータセンター）、LIDAR、鴻蒙OS（Harmony OS）、車クラウドサービス、動力システムなどコネクテッドカー向けの部品30種以上をそろえている。複数の車載機器とスマートフォンを連携させる独自規格「HiCar」も策定した。すでに自動車メーカー20社以上と提携し、自動車製品150モデル以上に導入されている。2020年は500万台あまりに搭載する計画だ。
　一方、インターネットサービス大手の騰訊HD(TENCENT：700/HK)は、2015年から自社初のコネクテッドカー関連ソフトウエアを提供している。17年にスマートカーソリューション「AI in car」をリリース。20年はスマートカー関連ソフトを「TAI3.0」にグレードアップした。完成車メーカー31社、外出関連300社以上と協力関係を構築し、自動車製品の120モデルに搭載している。
　検索を祖業とする百度（BIDU/NASDAQ、9888/HK）は、自動運転を見据えた「Apollo」を開発した。自動運転ソリューションの提供、吉利汽車グループとの合弁会社新設、テスラやアップルとの「正面対決」を矢継ぎ早に宣言している。向こう3〜5年をめどとする搭載車両100万台を想定した。
　ECサービスなど大手の阿里巴巴集団HD（BABA/NYSE、9988/HK）は、2020年11月になって「AliOS」を披露。スマートカー、スマート部品、スマートコックピットを実現すると強調した。向こう3年内の搭載1000万台を目指すという。


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