【亜州ビジネス編集部】電子商取引（Eコマース）大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）に対し、中国当局が独占禁止法違反で罰金を科すことを検討しているようだ。外電が11日、消息筋情報として伝えたもの。罰金額は中国の独禁案件としては過去最高を更新する可能性があるという。現在の最高記録は、2015年に米クアルコムが中国で科された9億7500万米ドル（約1000億円）。

　報道によると、当局はアリババに対し、「二選一」などの不正行為をやめるよう要求する見込み。さらに、主力のオンライン小売事業に関係のない一部資産の売却を求めることも検討中だ。ただ、消費者や海外投資家からの注目度が高いアリババを徹底的に痛めつけることは当局も望んでいないという。

　「二選一」とは、Eコマースプラットフォームなどが出店会社と「独占的提携協議」を結び、競合プラットフォームへの出店を阻止するというもの。中国のEコマースサイトを巡っては、かねて「二選一」問題が指摘されてきた。

　アリババは世界トップクラスのEコマース企業。1999年に馬氏が設立した（19年9月に会長引退）。「淘宝網」や「天猫」など個人向けECサイトを運営するほか、越境ECの「天猫国際」、BtoBの「1688.com」も展開。EC以外では、宅配スーパー「盒馬」、フードデリバリー「餓了麼」、動画ストリーミング「優酷」、クラウドサービス「阿里雲」などを傘下に擁する。海外事業では、16年に東南ア同業のラザダを買収している。


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