【亜州ビジネス編集部】中国当局が進めるフィンテック分野やプラットフォーマーを対象とした監督強化の流れの中で、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）傘下のマ蟻集団（アント・グループ）に続き、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が次のターゲットになるとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が12日、消息筋報道として伝えたもの。テンセントもアントと同様に、金融持ち株会社の設立を迫られる可能性があるという。同持ち株会社の傘下には、銀行、保険、決済などの業務が組み込まれる見込みだ。

　報道では、中国当局が12日、独占禁止法違反でテンセントに罰金を科すと発表したことが言及されている。この罰金は象徴的なもので、今後テンセントへの監督が強化される可能性があるという。

　なお、国家市場監督管理総局は12日、テンセントや百度（バイドゥ：9888/HK、BIDU/NASDAQ）など12社に対し、独禁法の規定に基づき罰金を科すと発表。うちテンセントに関しては、2021年1月にオンライン教育「猿補導（Yuanfudao）」に出資した案件について、「経営者の集中」に当たるとして50万人民元（約840万円）の罰金を科すと表明した。

　テンセントはネット・モバイル関連の付加価値サービス、ネット広告、Eコマースを収益の柱とする。看板商品のIM「QQ」で築いた膨大な顧客基盤とブランド力を背景に、SNS、ミニブログ、オンラインゲームなど次々と新分野を開拓してきた。足元では、スマホ向けメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の利用者が12億人を突破。同サービスを基盤に、各事業の収益を伸ばしている。


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