中国が策定を進める第14次5カ年計画（2021〜25年）では、向こう10年内に経済力で米国を上回ることを視野に入れた目標設定が行われる見通しだ。ブルームバーグが26日伝えたもの。同計画では、科学技術のイノベーション、経済の自立、環境保護の強化などが主要テーマになる見込みという。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米国との対立激化を受け、中国経済を取り巻く環境は不安定さを増している。こうした中、中国は次期5カ年計画で「自力再生」をテーマに、内需の拡大や科学技術の発展に向けた各種の政策を推進していく見込みだ。工業情報化部はこれ以前に、第5世代（5G）移動通信技術、半導体、バイオ医薬といった重点分野の発展戦略を第14次5カ年計画に盛り込む方針を示している。
　こうした中国の方針は、米国との摩擦をさらに悪化させる可能性がある。ただ、市場関係者によると、中国がかねて進めてきた「対外開放」政策を否定するものではないという。
　中国では今週26日、共産党の重要会議である第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が開幕。29日までの4日間にわたって実施される。国営メディアの新華社によると、今回の5中全会では、第14次5カ年計画の策定と35年までの長期目標の設定が主な議題となる。


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