【亜州ビジネス編集部】フリマアプリのメルカリ（4385/東証マザーズ）は1日、越境ECのインフラ構築サポートを提供するBEENOSグループの協力のもと、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）傘下のCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」、フリマアプリ「閑魚（シェンユー）」と連携し、中国で越境販売を開始すると発表した。これにより、中国から「メルカリ」の一部商品を閲覧・購入することが可能となる。また、日本企業として初めて「閑魚」と連携する。

　「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに、メルカリは2019年11月から越境販売に乗り出している。これまでに中国ユーザーの需要があったことに加えて、中国市場のポテンシャルを重視し、「淘宝」「閑魚」との協業を決定した。

　経済産業省によると、2019年の越境EC市場規模は9123億米ドルであり、年平均成長率は約27％と市場の拡大が予測されている。また中国のEC化率は36.6％と世界平均の14.1％から大きく差をつけ、今後農村部のEC利用が本格化することでさらなる成長が見込まれている。

　アリババは世界トップクラスのEコマース企業。1999年に馬氏が設立した（19年9月に会長引退）。「淘宝網」や「天猫」など個人向けECサイトを運営するほか、越境ECの「天猫国際」、BtoBの「1688.com」も展開。EC以外では、宅配スーパー「盒馬」、フードデリバリー「餓了麼」、動画ストリーミング「優酷」、クラウドサービス「阿里雲」などを傘下に擁する。海外事業では、16年に東南ア同業のラザダを買収している。


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