【亜州ビジネス編集部】中国商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が米AMCエンターテインメント・ホールディングスの経営権を手放していたことが15日明らかになった。世界最大の映画館チェーン、AMCシアターズを展開する同社は、新型コロナウイルスの流行で一時破産の危機に直面。AMCの決算報告によると、万達集団は3月3日時点でAMCへの出資比率を9.8％までに引き下げていた。依然、筆頭株主の地位にとどまっている。AI財経社が16日報じた。
　万達集団は2012年、AMCを26億米ドル（約2835億円）で買収。出資比率100％の完全子会社とした。世界市場の20％獲得を目標に、欧米で映画館買収を積極的に展開したが、急激な拡張政策が裏目に出て17年に4億8700万米ドルの赤字を計上。万達集団は18年から持ち株売却に着手した。
　AMCは20年、コロナによって約1000館の映画館を閉鎖し、45億8900万米ドルの赤字に見舞われている。万達集団はAMCの経営悪化に応じ、10月に37.3％へ、12月に23.1％へと段階的に出資比率を引き下げていた。


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