【亜州ビジネス編集部】中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ）が香港マーケットでの新規株式公開（IPO）に向けた証券取引所のヒアリングを通過した。香港証券取引所の情報開示サイトに、9日付で仮目論見書が掲載されている。それによると、上場スポンサーはBofAセキュリティーズ、中信証券、ゴールドマン・サックスが担当。調達規模や上場スケジュールなどは未定だが、これまでの報道では最大50億米ドル（約5440億円）を調達する計画と報じられている。
　2000年設立の百度はネット検索エンジン「baidu.com」を運営。モバイル端末向けアプリ「百度App」も提供し、その1日当たりアクティブユーザー数（DAU）は2020年12月時点で2億200万人に達する。2010年以降は人工知能（AI）関連事業に注力。2020年10月末時点で、AI関連特許の保有数、申請数で国内トップに位置する。
　2020年12月期（本決算）の業績は、売上高が前年比横ばいの1070億7400万人民元、純利益が約11倍の224億7200万人民元。売上原価や販売費の減少に加え、金融資産の評価益（88億人民元）を計上したことが大幅増益の要因。一方、売上高は主力のオンラインマーケティング・サービス部門が苦戦し、前年並みにとどまった。
　香港マーケットでは今年も、米上場の中国企業による「回帰上場」が相次ぐ見通し。これまでの報道によると、動画共有サイトのビリビリ（BILI/NASDAQ）が3〜4月にかけて香港でのIPOを始動させる計画。このほか、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）傘下の騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ：TME/NYSE）、中国最大のSNS「微博（ウェイボ）」を運営する新浪微博（WB/NASDAQ）、旅行サイト大手の携程旅行網（トリップドットコム：TCOM/NASDAQ）などが重複上場する見込みと報じられている。


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