【亜州ビジネス編集部】中国共産党は7月30日、中央政治局会議を開き、今年上半期の経済動向を総括するとともに、下半期の経済運営の基本方針を決定した。下半期の重点として、国内企業の海外上場に対する監督・管理制度を整備する方針を表明。また、3人目の出産を認める産児制限の緩和を着実に実施し、出産や教育など関連政策を整備する構えも示した。

　マクロ面では、景気の下振れ圧力が強まる中、積極的な財政政策の効果を引き上げ、地方債の発行を加速させる方針を確認。また、穏健な金融政策によって合理的な流動性を維持し、中小企業への支援を強化する構えだ。

　このほか、2030年までのカーボンピークアウトを達成するための行動計画を早期に発表する方針。不動産市場については、「住宅は住むためのもので、投機の対象ではない」との基本方針を改めて確認し、土地や物件の価格安定に努める考えを示している。

　なお、国内企業の海外上場を巡っては、ネット規制当局の国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室：CAC）が7月10日、100万人以上の個人情報を保有する国内企業が海外に上場する際、同弁公室による審査を行う方針を表明。「網絡安全審査法」の改正案に盛り込まれたもので、25日まで意見公募を行った。中国では100万人以上のユーザーを擁する企業は多く、広範囲が規制の対象となる見通し。今回の改正が実施された場合、中国企業による米国市場への上場案件が減少する可能性を一部の市場関係者は指摘している。


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