【亜州ビジネス編集部】2021年第1四半期（1〜3月）のホワイトカラー求人月給は、中国主要38都市で平均9059人民元（約15万円）で推移した。前年同期比で2.7％、前四半期比で1.5％ずつ増加している。1人の募集枠に対して何人が応募したかを示す「求職倍率」は44.0倍と、前四半期の34.1倍に比べて上昇。新型コロナウイルスの流行が落ち着きを見せる中、求職市場での競争は激化している。人材紹介大手の智聯招聘が発表した「2021年春季中国雇主需求与白領人才供給報告」で明らかにされた。

　都市別の求人月給は、北京市が1万2067人民元と全国最高の座をキープ。これに上海市の1万1699人民元、深セン市の1万983人民元が続いている。4〜10位はそれぞれ、杭州市の1万176人民元、広州市の9623人民元、南京市の9511人民元、珠海市の9214人民元、東莞市の9192人民元、蘇州市の9068人民元、寧波市の9036人民元。蘇州市がベスト10入りする半面、アモイ市（9025人民元）が11位にランクダウンした。

　一方、38都市で最も低い都市は、長春市の6820人民元。ほかハルビン市の6847人民元、瀋陽市の6890人民元など、東北エリアの都市群が引き続きワースト上位に並んだ。

　都市別の求職倍率は、北京市が87.3倍と圧倒的に高い。以下、瀋陽市が64.0倍、貴陽市が62.9倍、天津市が61.1倍、成都市が53.8倍など。半面、寧波市が15.9倍、アモイ市が18.1倍、仏山市が18.3倍、福州市が18.7倍、珠海市が19.4倍と低水準だった。

　前四半期比での昇給率を見ると、主要38都市のうち6都市が下落した以外は全て上昇した。最も高い上昇率となったのは東莞市で3.9％という水準。以下、仏山市が3.3％、南京市が3.1％、重慶市が2.9％、蘇州市が2.8％だった。

　智聯招聘は四半期ごとに、主要38都市のホワイトカラー求人データを発表している。平均求人月給は19年第1四半期が8050人民元、第2四半期が8452人民元、第3四半期が8698人民元、第4四半期が8829人民元、20年第1四半期が8821人民元、第2四半期が8715人民元、第3四半期が8688人民元、第4四半期が8923人民元と推移している。


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